令和4年2月28日（月）
社会科の採点は、確認、合計など「算数」の時間でした。
午前中に採点は終了。
午後にデータ入力をして終了。
まだ英語、国語が採点真っ最中。
皆さんお疲れ様です。
今回最速は理科！社会科は第2位でした。
っていつも同じ。
ウクライナ戦争
ロシア軍による北部、東部、南部の侵攻は激しさを増しています。
現在64万人が周辺各国へ難民として戦火を逃れているようです。
難民問題
隣接するモルドバ、ポーランド、ハンガリーなどが積極的に受け入れています。
ここで少し疑問。
かつてEUにおける難民問題で大きな話題になったのが
シリア難民
かつて、2011年「アラブの春」の影響でシリアでは激しい内戦状態になりました。
ここにIS（イスラミック・ステイト／イスラム国）が台頭して、一時期広大な領域を支配するまでになりました。
ここで大量に発生したシリア難民。
2020年 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）による資料
難民 660万人
国内避難民673万人
難民受け入れはトルコ共和国が357万人と最大の受入国です。
欧米ではドイツが56万人と最大の受入国です。
しかし、この難民受け入れ方針を巡ってEUを分断する問題となりました。
ドイツはかつてファシズム体制の頃に周辺国へ難民としてドイツ人を受け入れてもらったという過去があります。それを根拠にメルケル首相が積極的にシリア難民受け入れを宣言しました。
しかし、ハンガリーなど東欧、またその他のEU各国が反発。
シリア難民受け入れを制限する国が出ました。
さて、ウクライナ難民とシリア難民の違いは何でしょうか。
人種でしょうか？
ここについては、真剣に議論すべき課題が明確にあります。
対ロシア経済制裁
欧米を中心に、日本もロシアに対して経済制裁をエスカレートさせています。
ノルドストリーム２
ドイツの運用未承認を受けて、運営会社が事実上の破綻となる方向です。
ロシアの銀行
スイフト（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication SC）からの排除。
これにより、国際金融（為替の交換、国際間の送金など）に大きな制限がかけられました。
ロシア最大の銀行「ズベルバンク」の欧州部門が破綻寸前と報道されています。
ロシア通貨 ルーブル暴落
2月5日 1ルーブル ＝ 1.55円
3月2日 1ルーブル ＝ 1.06円
この暴落はもう尋常ではありません。
ロシアは貿易（輸出入）において大打撃を受けています。
ロシア包囲網
アップル、ナイキ、ノキア（フィンランドの通信大手）の販売停止
ボーイング社の撤退 パーツの供給、メンテナンス、技術サポートを停止
Google YouTubeのロシア系広告の排除
海運大手 マークス（デンマーク）、MSC（スイス） ロシア航路の操業停止
英国 ロシアからの船の入港禁止
ハーレーダビッドソン（バイク） 販売、輸出の停止
エクソン、シェル、BP（ブリティッシュ・ペトロリアム） ロシアでのエネルギー開発から撤退。
クレジットカード アメリカン・エキスプレス ロシアの銀行と取引停止
ディズニー、ワーナーブラザーズ、ソニー（コロンビア） ロシアでの映画配給を停止
この動きはさらに拡大する模様です。
ロシア国民の苦しみ
ウクライナ侵攻の代償として、これら未だかつてない規模の経済制裁が課されています。
しかし、よく考えるとこの苦しみを受けるのは「ロシア国民」です。
多分、プーチン大統領は苦しくないでしょう。
ロシア国民を苦しめることで、反プーチン運動が展開して政権崩壊を目指しているのでしょうか。
それにしても、この「無差別制裁」はこれはこれで問題です。
独裁者プーチンの決定による戦争であり、国民はその決定に対して意思を表明する機会はなかったでしょう。
どんどん追い詰められるロシア国民。
第1次世界大戦後、ドイツには1,340億金マルクという天文学的数字の賠償金が課せられました。
結局、これがドイツを追い詰めてファシズム台頭の一因となりました。
ロシア国民への制裁が、今後どのような結果を招くのか注視しなければなりません。
ウクライナが2014年のクリミア、東部侵攻によって、ナショナリズムが盛り上がったのと同じことになっては意味がありません。
まるで、「正義」のように展開する経済制裁についても冷静に、客観的に注目することが大切です。
誰が得をする？
「戦争はビジネス」
必ずいい思いをしている人間、組織、国家があります。
最初からその意図だったかは不明でも、結果的においしい思いをした人間がその事件に深くかかわっている事が多いです。
ロシアは投資に見合うリターンがあるのか？
米国は？
欧州各国は？
例えば「エネルギー政策」
ロシア最大の産業は「石油・天然ガス」などの地下資源。
米国はオイルシェールガスでとてつもなく痛い思いをさせられてきました。
2015年12月 の原油価格大暴落
2014年6月20日 107.95ドル／バレル → 2015年12月28日 36.36ドル／バレル
その原因は
2013年頃よりアメリカで本格的に利用が開始されたオイルシェールガス（石油）
500万バレル／日 → 810万バレル／日（350万バレルがオイルシェールガス）
急速に増産された石油が米国内で消費できず、輸出されることになりました。
これが、既存の産油国にとって大打撃となりました。
そこで、OPECの判断は「原油価格下落の容認」でした。
オイルシェールガスは当初コストが70~90ドル／バレル で、流通体制が確立されても 40ドル／バレルが限界でした。
しかし、自噴するような油田を持つサウジアラビアでは 18ドル／バレル です。
つまり、オイルシェールガスをつぶすために価格を意図的に下落させました。
すると！米国のオイルシェールガス関連の企業が次々と破綻に追い込まれました。
天然ガス・石油が主な収入源として劇的に経済を成長させてきたプーチン政権。
経済繁栄あってこその独裁に、この原油価格下落は非常に大きな問題となりました。
ここで、2014年とは？
そうです。ロシアのクリミア・東部侵攻の頃と重なります。（2014年2月27日）
どうも資源関連の価格下落は避けられない。
当然ロシア経済の停滞も避けられない。
南オセチア紛争（ジョージア侵攻） 2008年8月 → 支持率 88%
ウクライナ（クリミア・東部）侵攻 2014年4月 → 支持率 82%
経済停滞による政治的求心力を回復させるための戦争だった、という見解を述べる専門家も多いです。
こればっかりは結果論、しかもプーチン大統領の心のうちの話なので想像の域を出ませんが。
さて、ロシアの資源輸出が滞ると得するのは誰でしょうか。
どうもステークホルダー（利害関係者）は広範囲に渡りそうです。
例えばアメリカ合衆国とか・・・。
とにかく、結果的に「おいしい思い」をした人、国が「たまたま」の場合もあるし、「意図的」の場合もあります。
これについてもしっかりと情報を精査する必要があります。
政治に関心を持つ
この高校生は1年生。16歳だそうです。
日本を良くするためには？
という、純粋で熱い思いを成田氏にぶつけています。
ウクライナ戦争もそうですが、コロナ対策も政治に興味関心を持つ貴重な機会ではないでしょうか。
プーチン大統領がなぜ独裁的に長期政権を維持できるのか？
習近平国家主席の体制が異例の長期に渡る理由は？
これは明確。
歴史的な文脈から読み取れば
「経済」を好転させた。
これに尽きます。
その典型がアドルフ・ヒトラー。
国家の積極的な財政出動により、経済状態が改善しました。
アメリカ合衆国の「ニューディール政策」と方向性は同じ。
政治は非民主的だけど、好景気でそれなりに幸せだからいいかな～
その思考停止が「ゆでガエル」状態になるのです。（熱して徐々に温度を上げると、カエルはそのまま茹で上がってしまう）
そして、この悲劇。
国民の責任・・・。ではあるけど、他の国々も基本は同じ。
だから、過度な制裁は負の連鎖を生むだけなのが非常に心配です。
核の使用、第3次世界大戦・・・。
まだまだ予断は許しません。
一時間でも早い停戦を願います。
コメント