令和3年9月10日
分散登校最終日！とおもいきや・・・。
9月末まで延長とのこと。
さて・・・。
久しぶりの部活。
通しましたよ・・・。
寂しいですね・・・。
そしてこれが9月いっぱいまで延長だとのことです。
残念です。
ワクチン接種が進めば、状況は変わるでしょう。
すでに変わってきています。
感染者はワクチン接種をしていない若い世代に切り替わってきました。
9月2~8日 1週間
感染者の41.1% が20~30代。
22.9%が20歳未満。
つまりワクチン接種をしていない若者に感染が広がっているという事です。
そして、若者の重症化率は低く
東京で20~30代の重症化した感染者は重症患者の8%ほど。
20代未満の重症患者はほとんどいません。
このままワクチン接種が進み、ワクチン・パスポートの運用が軌道にのる。
早ければ、10月には落ち着いてくるはずです。
新聞の一面にも「秋から緩和へ」という見出しが躍っていました。
もう「秋」だとは思いますが・・・。
一番怖いのは、デルタ株のような変異株。
世界全体で見ればまだまだワクチン接種は行き届いていません。
感染が広がるたびに「変異」が起こります。
世界全体で抑え込まない限り、「変異」の可能性は残ります。
日本国内であればゴールが見えてきたような気もしますが、世界全体で考えるとまだ時間がかかりそうですね。
自民党総裁選挙
とうとう女性の総裁候補が出てきましたね。
そのこと自体は本当に素晴らしい事です。
注目すべきは両者ともに、先日来ご紹介している「MMT（現代貨幣理論）」の影響を受けているのではないか？と思われる政策が散見されるところです。
岸田氏
「新自由主義」からの脱却。
小泉純一郎首相から継続してきた、「小さな政府」、「公共事業の削減」、「民営化」などの政策。
これを転換する！とのことです。
これは、中野剛志氏が強く主張してきた「新自由主義（＝インフレ対策）」をやり続けてきた結果、このような史上最悪の「デフレ」になっている、という話と符合します。
新自由主義
1980年代アメリカ・レーガン大統領、イギリス・サッチャー首相の頃。
生没年1911~2004 大統領 1981~89
俳優出身。
ハリウッドの俳優組合で、「赤狩り」を先頭に立って実施したことは有名なお話。ソ連を毛嫌いして、軍拡へと突っ走りました。
しかし、ソ連のゴルバチョフの登場で冷戦終結へと転換していきました。
生没年1925~2013 首相 1979~90
ソ連 アフガニスタン侵攻、イラン革命、そして冷戦終結と激動の時期を首相として世界の舵を握った首相。
レーガン大統領は冷戦構造を悪化させ軍拡に突き進んだことと
国民の絶大な支持の背景にあった、社会保障制度の充実が巨額の財政赤字を生みました。
これを「双子の赤字」と呼びます。
サッチャー首相は「ゆりかごから墓場まで」と呼ばれた、手厚い社会保障制度が財政負担となり、やはり財政赤字に苦しました。
この両国が多額の財政支出を積み重ねた結果
「インフレーション」による経済への影響が問題となり始めていました。
そこで、「インフレ対策」として行われた諸改革が「新自由主義」なのです。
「デフレーション」に苦しむ日本で、米国、英国の「新自由主義」をモデルとした政策を実施し、それを継続し続けたのは誤った政策だったのでしょうか。
その証拠は、この30年間の「デフレーション」による、経済の停滞で十分証明されています。
高市氏
なんと、「プライマリーバランス」（国家の収支バランス）の目標を凍結！
金融政策（現状の継続）に加えて、積極的な財政出動、そして成長戦略として積極的な投資を国が主導するとのことです。
もはや、これは「MMT理論」に裏付けられた、「デフレーション」対策そのものです。
まあ、政治家にとってみれば
借金しても大丈夫
どんどんお金を使いましょう！
という経済理論は大歓迎かもしれません。
絶対に選挙ウケが良いですから。
さて、ここ河野氏が加わって3つ巴になるのか。
ちなみに日本経済新聞 令和3年9月10日（金）
一面に日本銀行総裁 黒田総裁がコメントを寄せていました。
インフレーションになりませんね・・・。
アベノミクスの成果（途中経過！？）がこれです。
インフレーション ＝ 物価の上昇
ですが・・・。
物価下がってますって。
黒田総裁。
期限まで明言して、その後もずるずる結果が出なくて、それでも「方針は間違っていない！」と継続を表明。
いや～これでは戦時中の軍部と変わりません。
現状をしっかりと受け止めて、柔軟に修正していってほしいものです。
ちなみに「MMT」理論によれば、金融政策だけでは「デフレーション」は脱却できない。
そもそも、「デフレーション」の環境下では金融政策は効果を発揮しにくいのです。
不況を感じている状況では、企業も家計もいざという時のための防衛資金を厚くするだけで、市場にお金が回らないからです。
そこで、国家による財政出動となります。
もっと積極的な財政出動が、景気観を変化させ、史上最高額の内部留保を持つ企業、貯蓄に資金を回す家計からお金を引き出すまで継続しなければなりません。
さ～、コロナ禍からの反転攻勢。
思い切った財政出動が、とうとう30年以上続いている「デフレーション」にも終止符を打つのか！
自民党総裁選から目が離せません。
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