令和7年3月13日（木）
今日は所属校で2年生が模擬投票、1年生はリクルート社から講師を派遣していただき人生について考えるワークショップが行われました。
どちらも、大変有意義な時間になったと思います。
やはり「自分の人生」のことを考える事は大変重要です。
そして、自分を大切に思うようになれば、周り、そして社会を大切に考えるようになるはずです。
そこから、より良い社会を目指して一人一人が考えれば、少しずつ様々な課題が改善に進んで行くと期待しています。
アメリカの政治
1月のトランプ大統領就任から、とにかく信じられないスピードで物事が進んでいて驚くばかりです。
外交面ではイスラエル戦争の停戦、ウクライナ戦争では衝撃的なゼレンスキー大統領とトランプ大統領の口論の末の破談・・・。
某プロレス団体のリングに上がっていた頃をほうふつとさせる、熱狂パフォーマンスに世界が踊らされているように感じます。（私は踊らされてしまいました・・・。）
さらに、イーロン・マスク氏主導の行財政改革。
DOGE（政府効率化省）は200兆円の支出削減を掲げて、次々と行政の休止、停止、公務員の削減に乗り出しています。
削減して国民に還元。
1人当たり76万円！となれば、米国民の半数以上がこの動きを支持するのも分かります。
DOGEのHPを見ると、そのスピード、規模に驚くばかりです。
何より注目の点は、一時情報が当局からSNSを通じて全世界へ拡散されている点です。
もうマスコミ（テレビ、新聞、雑誌など）の時代は終わった！と宣言しているようです。
ちなみに報道官は現在大人気のレビット報道官。
若干27歳・・・。日本では考えられません。
英語学習の教材としても使える、とてもきれいで聞き取りやすい、そして分かりやすい英語です。
先ほどのDOGEと同じく、マスコミが報道している内容と実際に報道官が伝えている内容のズレ（切り取り）がとってもよく分かります。
どちらが良いとか、悪いとかではありません。
それにしても、随分違いますね・・・。
日本の政治
さて、我が日本の政治は少数与党の自公連立政権が随分と不安定になってきました。
国民民主党といわゆる103万の壁（基礎控除額の改定＝減税）とガソリン減税の暫定税率を廃止する交渉は、3党幹事長による合意文書が成立しました。
しかし、ここに前原共同代表率いる日本維新の会が高校無償化、社会保障費の負担軽減を掲げて自民党と近づきました。
結局、自由民主党、公明党、日本維新の会の三党合意によって令和7年度予算が衆議院を通過しました。
ちなみに、前原共同代表はかつて国民民主党に所属し玉木代表と代表選を争い（これも前原代表から強くもちかけられたとか・・・）、敗れたのちにすぐ若手議員を率いて離党。両氏の対立の理由は様々あったようですが、最大の理由は野党結集による自民党打倒、政権奪還が玉木代表とかみ合わなかったことにありました。（代表選での本人談）
そして、代表選後はノーサイド！と握手をしていたのですが、「自民党を倒して政権交代しなければ日本は変わらない！」と国民民主党を飛び出しました。かつては政権交代を達成した民主党の代表、そして外務大臣も経験した誰もがその名を知るベテラン政治家です。
さて、ここで自公連立政権で過半数を得ている参議院の審議が始まると、高額医療保障制度の見直しが大問題になりました。衆議院では通過した予算案が、連日の予算員会でのバッシング、世論における不満の高まりを受けて、何と！予算案の修正を石破首相が決断したのです。
これが、ポスト「石破」のスイッチとなったようです。
自由民主党の参議院議員西田氏（旧阿部派）が石破首相退陣をメディアの前で発表しました。
これは、いわゆる「のろし」でしょう。
この3氏が話し合う内容は、ポスト石破と予想されるわけです。
この2つの報道から、予算案成立後4月当初の石破政権終了がまことしやかにささやかれています。
野党は出来るだけ石破政権が続いて、参議院選挙で自公過半数割れに追い込むことを目指しています。
もしそうなれば、衆議院、参議院両方で少数与党となってしまいます。
衆議院で法案が通過（過半数）しても、参議院で否決、差し戻された場合、衆議院で再可決するには２/３の賛成が必要になってしまいます。
これは、もはや行政に必要な法案が一つも通らない可能性が出てくるのです。
このままどんどん石破政権が自民党の支持率を下げ続ければ、間違いなく参議院での惨敗、行政の混乱、そして衆議院の解散総選挙、政権交代につながる政局となる可能性があります。
ちなみに、石破首相は全く辞任する気はありません。
衆議院選挙で自らが設定した勝敗ラインを下回り、大敗北した選挙後も退任しませんでした。
参議院で負けても、ご本人の責任は関係ないのかもしれません。
さすがに自民党の議員（特に選挙直前の参議院議員）もこのままでは・・・と動き出した模様です。
減税、社会保障費の負担軽減は入り口です。
実際、高福祉・中負担の現状は少子高齢化の日本では持続可能ではありません。
年金政策も見直しが必要。（5年毎の更新するタイミングなのに、選挙を意識して法案提出ができない、と秋以降に見送りになるようです・・・）
でも、今はムチを入れる、痛みに耐えるタイミングではありません。
30年続いたデフレが、コストプッシュアップ型インフレで終わりました。
円安も影響して、企業は最高益を記録し、税収も史上最高を更新しています。
今こそ、国民の家計を改善して、可処分所得を増やし、お金を使える環境を整える。
そこから経済が本格的に好循環に進む事が期待されます。
デマンド・プル型のインフレーションになれば、景気の過熱を抑える必要が出てくるでしょう。
ここで、社会保障、年金の見直しを徐々に進めればよいのです。
ちなみに、インフレーションによる国民の負担を、政策によって改善できなくて退陣した米国バイデン大統領、英国スナク首相、他にも欧州の選挙結果が日本の未来のように感じられます。
確かに、自由民主党が党首を交代、首相交代、そして減税、国民の負担減を政策として実行すれば復活するのかもしれません。
さて、注目の年度末。
ぜひ政治に興味を持っていただきたいです！
日本は民主国家です。
国民一人一人が持つ「主権」はとても大切にしましょう！
コメント